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教員紹介 前田 充浩

前田 充浩
職位 教授
氏名 前田 充浩
MAEDA Mitsuhiro
研究室 353
メールアドレス maeda-mitsuhiro[at]aiit.ac.jp
メール送信時は[at]を@に変えてください
オフィスアワー 〔土曜〕 〔18:00-19:00〕

プロフィール

学歴

  • 東京大学法学部卒

職歴

研究職

  • 2017年-現在 ダルマプルサダ大学(インドネシア)客員教授
  • 2015年-現在 ハノイ経営工科大学(HUBT)(ベトナム)名誉教授
  • 2009-2010年 ケンブリッジ大学客員研究員
  • 2008-2009年 ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)客員研究員
  • 2005-2006年 英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)客員研究員
  • 2002-2005年 政策研究大学院大学客員教授
  • 1999-2002年 政策研究大学院大学助教授
  • 1998-1999年 埼玉大学大学院政策科学研究科助教授

行政官

  • 2007-2008年 経済産業省資金協力課長
  • 2002-2007年 経済産業省大臣官房企画官(国際・通商金融担当)
  • 1993-1996年 在タイ王国日本国大使館一等書記官
  • 1988-1991年 内閣官房内閣安全保障室主査

教育

担当授業科目

グローバルコミュニケーション特論、国際経営特論、国際開発特論、イノベーションデザイン特別演習1・2、事業アーキテクチャ特別演習1・2

平成30年度の取組状況

  • グローバル・コミュニケーション特論の講義を実施した(2Q)
  • 国際開発特論の講義を実施した(3Q)。
  • 国際経営特論の講義を実施した(4Q)。
  • グローバルPBLを実施した(通年)。

研究

専門分野

開発援助論、国際金融論、金融地政学、情報社会学、グローバリゼーション論

研究キーワード

  • 発展戦略
  • 金融地政学
  • グローバル生産ネットワーク
  • 国際開発金融ネットワーク
  • 世界システム
  • グローバリゼーション/近代化
  • コミュニティ・ファイナンス
  • SDGs(Sustainable Development Goals)

研究業績・著書・論文・その他それに準じる業績

主要論文

(書籍・単著)
  • 『経済協力政策』、「通商産業政策史2-通商・貿易政策―」第2部5章、通商産業調査会、2013年1月。
  • 『金融植民地を奪取せよ』、プレジデント社、2010年。
  • 『国益奪還』、アスキー新書、2007年。
(書籍・共著)
  • 『地域機構ASEAN+3の構築における日本「政策官庁」のイニシアティブ』(『東アジア市場統合への道』、けい草書房、2004年に収録。
  • 『情報文化論からみたバリ島コミュニティ・モデルの可能性』(『アジア新世紀Ⅰ空間』、岩波書店、2003年に収録。
  • 『日本の経済と長波』(『2005年日本浮上』、NTT出版、1998年に収録。

その他学会発表論文

(論文・単著)
  • 『「智のゲーム」としての冷戦史観:国民国家と情報智業の重畳モデルの試み』、情報社会学会誌Vol.6,No.1、2011年。
  • 『開発援助規制の国際ルールに関する世界システム論分析』、情報社会学会誌Vol.2, No.2、情報社会学会、2007年。
  • 『通商産業省「1990年代型」対ASEAN諸国政策に関する「統合価値」モデル分析』(「地域経済アプローチを踏まえた政策の一貫性分析」第6章)、国際協力銀行、2003年。
  • 『政策官庁の「情報史観」-ヴァーチャル・ガバナンスによる霞が関の改革試案』、GLOCOM Review Vol.5, Number 6、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、2000年。
(論文・共著)
  • 『グローバリゼーションと世界システム内の相互作用』(山内康英との共著)、情報社会学会誌Vol.3, No.2、2009年。
  • 『減少傾向にある日本のODA-途上国のインフラ整備に民間資金の活用を』(吉野直行との共著)、PHP Business Review, Vol.14、2005年。

平成30年度の取組状況

  • ブロックチェイン技術を社会の様々な局面で活用する方法論についての研究を推進し、新たな中小企業金融構想、e-government構想等を「Disruptive Social Changes on a Blockchain」としてとりまとめ、共催セミナーをハノイ経営工科大学、東亜大学(ダナン)、Ton Duc Thang大学(ホーチミン)、ダルマプルサダ大学(インドネシア)、テクニオン工科大学(ハイファ)、エスワティニ大学、スーダン科学技術大学、ボツワナ中小企業振興公社等において開催し、基調講演を行った。またcross e-residencyの提案はASEAN Vision 2040に採択された。

社会貢献

社会貢献活動

  • APEN(Asia Professional Education Network)事務総長(Secretary General)
  • 産業技術大学院大学経営倫理研究所(Epistemic Research Institute of Social Ethics:ERISE)所長
  • グローバル資本システム研究所(Institute of Global Capital System)理事長
  • ユーラシア産業技術研究院(Eurasian Institute of Industrial Technology )理事長

※APENとは、高度産業人材育成のための特別な高等教育システムの開発/普及によるアジアの経済発展、産業コミュニティ振興への貢献を目的に、2011年に設立された国際組織です。事務局はAIITが担当し、現在13か国(ASEAN10か国+日中韓)が加盟しています。APENの活動の重要性は、日ASEANサミット(2012年12月プノンペン及び 2013年11月ブルネイ)、日ASEAN経済閣僚会合(2012年8月シェムリアップ及び 2013年8月ブルネイ)等の共同声明で述べられています。

所属学協会

  • 情報社会学会(理事)

平成30年度の取組状況

  • 情報社会学会理事就任

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