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教員紹介 前田 充浩

前田 充浩
職位 教授
氏名 前田 充浩
MAEDA Mitsuhiro
研究室 353
メールアドレス maeda-mitsuhiro[at]aiit.ac.jp
メール送信時は[at]を@に変えてください
オフィスアワー 〔土曜〕 〔18:00-19:00〕

プロフィール

学歴

  • 東京大学法学部卒

職歴

研究職

  • 2019年-現在 キルギス共和国大統領府顧問
  • 2017年-現在 ダルマプルサダ大学(インドネシア)客員教授
  • 2015年-現在 ハノイ経営工科大学(HUBT)(ベトナム)名誉教授
  • 2009-2010年 ケンブリッジ大学客員研究員
  • 2008-2009年 ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)客員研究員
  • 2005-2006年 英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)客員研究員
  • 2002-2005年 政策研究大学院大学客員教授
  • 1999-2002年 政策研究大学院大学助教授
  • 1998-1999年 埼玉大学大学院政策科学研究科助教授

行政官

  • 2007-2008年 経済産業省資金協力課長
  • 2002-2007年 経済産業省大臣官房企画官(国際・通商金融担当)
  • 1993-1996年 在タイ王国日本国大使館一等書記官
  • 1988-1991年 内閣官房内閣安全保障室主査

教育

担当授業科目

グローバルコミュニケーション特論、国際経営特論、国際開発特論、イノベーションデザイン特別演習1・2、事業アーキテクチャ特別演習1・2

令和元年度の取組状況

  • グローバル・コミュニケーション特論の講義を実施

  • 国際開発特論の講義を実施

  • 国際経営特論の講義を実施

  • グローバルPBLを実施(キルギス工科大学(ビシュケク)、ダルマプルサダ大学(ジャカルタ)、ASEAN事務局(ジャカルタ)、ラオス首相府経済研究所(ビエンチャン)、カンボジア工科大学(プノンペン)、キリロム工科大学(プノンペン)、ハノイ経営工科大学(ハノイ)、Dong A大学(ダナン)において共催セミナーを開催)

研究

専門分野

開発援助論、国際金融論、金融地政学、情報社会学、グローバリゼーション論

研究キーワード

  • 発展戦略
  • 金融地政学
  • グローバル生産ネットワーク
  • 国際開発金融ネットワーク
  • 世界システム
  • グローバリゼーション/近代化
  • コミュニティ・ファイナンス
  • SDGs(Sustainable Development Goals)

研究業績・著書・論文・その他それに準じる業績

主要論文

(書籍・単著)
  • 『経済協力政策』、「通商産業政策史2-通商・貿易政策―」第2部5章、通商産業調査会、2013年1月。
  • 『金融植民地を奪取せよ』、プレジデント社、2010年。
  • 『国益奪還』、アスキー新書、2007年。
(書籍・共著)
  • 『地域機構ASEAN+3の構築における日本「政策官庁」のイニシアティブ』(『東アジア市場統合への道』、けい草書房、2004年に収録。
  • 『情報文化論からみたバリ島コミュニティ・モデルの可能性』(『アジア新世紀Ⅰ空間』、岩波書店、2003年に収録。
  • 『日本の経済と長波』(『2005年日本浮上』、NTT出版、1998年に収録。

その他学会発表論文

(論文・単著)
  • 『「智のゲーム」としての冷戦史観:国民国家と情報智業の重畳モデルの試み』、情報社会学会誌Vol.6,No.1、2011年。
  • 『開発援助規制の国際ルールに関する世界システム論分析』、情報社会学会誌Vol.2, No.2、情報社会学会、2007年。
  • 『通商産業省「1990年代型」対ASEAN諸国政策に関する「統合価値」モデル分析』(「地域経済アプローチを踏まえた政策の一貫性分析」第6章)、国際協力銀行、2003年。
  • 『政策官庁の「情報史観」-ヴァーチャル・ガバナンスによる霞が関の改革試案』、GLOCOM Review Vol.5, Number 6、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、2000年。
(論文・共著)
  • 『グローバリゼーションと世界システム内の相互作用』(山内康英との共著)、情報社会学会誌Vol.3, No.2、2009年。
  • 『減少傾向にある日本のODA-途上国のインフラ整備に民間資金の活用を』(吉野直行との共著)、PHP Business Review, Vol.14、2005年。

令和元年度の取組状況

アジア・アフリカ地域を中心とする発展途上国の発展戦略について、国際関係論/世界システム論、情報社会学近代化論等に依拠し、独自の第3新近代論の構築に努めた。すなわち、欧米諸国中心の発展(第1近代)、欧米諸国プラス一部の発展途上国のみの発展(第2近代)に代わる、全ての国民国家が発展を進めることを前提にした世界システムのあり方を検討するとともに、Leave No One BehindをスローガンにするSDGsの一層の推進のためのデジタル技術の活用(デジタルSDGs)に関する具体的な方策を検討した。

【学会発表】

  1. 『An Extended Model of the Modernization Theory in Info-socionomicsⅠ』情報社会学会月例研究会(東京、2019年4月14日)
  2. 『A New Methodology of Industrial Human Resource Development』タジキスタン工科大学(Tajik Technical University)におけるワークショップ(ドゥシャンベ、2019年5月24日)[基調講演]
  3. 『A Proposal of New SMEs Finance Schemes based on Blockchain』タジキスタン国家投資資産管理委員会(State Committee on Investme1nt and State Property Management)におけるワークショップ(先方はIzatullo Nurullozoda投資振興局長(Head of Investment Promotion Department)以下幹部出席)(ドゥシャンベ、2019年5月28日)[基調講演]
  4. 『A New Methodology of IT Human Resource Development』タシケント情報技術大学(Tashkent University of Information Technology)=ERISE共催セミナー(タシケント、2019年6月4日)[基調講演]
  5. 『Disruptive Social Changes on Blockchain』ラオス商工省(Ministry of Industry and Commerce (MOIC)、Economic Research Institute for ASEAN and East Asia (ERIA)及びLao ICT Commerce Association (LICA)共催「ラオスICT/ブロックチェイン・セミナー」(ビエンチャン、2019年6月13日)[特別講演]
  6. 『An Expanded Model of the Modernization Theory in Info-socionomicsⅡ』情報社会学会月例研究会(東京、2019年6月23日)
  7. 『日中アフリカ争奪戦に関する金融地政学分析』早稲田大学自動車部品産業研究所セミナー (東京、2019年6月19日)[特別講演]
  8. 『The Philosophy of the ‘Cultural Ownership Development’ based on the ‘Third Modernization Theory’ in Info-socionomics and the Case Study of Sumba Island』APEN(Asia Professional Education Network)=AIID(APEN Initiative on Islands Development)セミナー(八丈島、2019年7月3日)
  9. 『The Secret of the Japanese Miracle “Developmentalism” as the Japanese Special Model of Public-Private Partnership』キルギス大統領府主催キルギス産業円卓会議(イシククル、2019年9月20日)[特別講演]
  10. 『A New Methodology of Industrial Human Resource Development』キルギス国立工科大学(Kyrgyz State Technical University)Djamanbaev Murataly学長以下教員とのワークショップ(ビシュケク、2019年9月24日)[基調講演]
  11. 『An Approach of Digital Human Resource Development in the Age of Digital Transformation』APEN主催「Human Resource Development in Industrie4.0 / Society5.0」セミナー (バンダル・スリ・ブガワン、2019年10月22日)
  12. 『An Advanced Methodology of the Informatized Society Building based on the Modernization Model of Info-socionomics』ERISE=ダルマプルサダ大学(Universiti Darma Persada)共催「An Advanced Methodology of Informatized Society Building」セミナー(ジャカルタ、2019年12月2日)
  13. 『A proposal of the ASEAN common vendor risk index』ERIA(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)におけるワークショップ(ジャカルタ、2019年12月4日)
  14. 『An Advanced Methodology of the Informatized Society Building based on the Modernization Model of Info-socionomics』ERISE=ラオス首相府経済研究所(National Institute for Economic Research)共催セミナー「An Advanced Methodology of Informatized Society Building」(ビエンチャン、2019年12月9日)[基調講演]
  15. 『An Advanced Methodology of the Informatized Society Building based on the Modernization Model of Info-socionomics』ERISE=カンボジア工科大学(Institute of Technology, Cambodia:ITC)共催「An Advanced Methodology of Informatized Society Building」セミナー(プノンペン、2020年1月14日)[基調講演]
  16. 『An Approach of Digital Human Resource Development in the Age of Digital Transformation』ERISE=キリロム工科大学(Kirirom Institute of Technology :KIT)共催「An Advanced Methodology of Informatized Society Building」セミナー(キリロム、2020年1月15~16日)[基調講演]
  17. 『An Advanced Methodology of the Informatized Society Building based on the Modernization Model of Info-socionomics』タシケント情報工科大学(Tashkent University of Information Technology)=AIIT共催「ウズベキスタンIT産業人材育成セミナー(IT Industrial Human Resource Development in Uzbekistan)」(タシケント、2020年2月25日)
  18. 『A proposal of the ASEAN common vendor risk index』 ERISE=Dong A大学との共催ベトナム中部発展セミナー(ダナン、2020年3月11日)[基調講演]
  19. 『A Methodology of PBL(Project Based Learning)』ERISE=Dong A大学共催グローバルPBLセミナー(ダナン、2020年3月12日)[基調講演]

【論文発表】

  • 前田充浩『第 3新近代における「大収斂」史観としてのインダストリウム・モデル ―「Leave No One Behind」の世界システム論』、産業技術大学院大学紀 要第13号、2020 年1月。

社会貢献

社会貢献活動

  • APEN(Asia Professional Education Network)事務総長(Secretary General)
  • 産業技術大学院大学経営倫理研究所(Epistemic Research Institute of Social Ethics:ERISE)所長
  • グローバル資本システム研究所(Institute of Global Capital System)理事長
  • ユーラシア産業技術研究院(Eurasian Institute of Industrial Technology )理事長

※APENとは、高度産業人材育成のための特別な高等教育システムの開発/普及によるアジアの経済発展、産業コミュニティ振興への貢献を目的に、2011年に設立された国際組織です。事務局はAIITが担当し、現在13か国(ASEAN10か国+日中韓)が加盟しています。APENの活動の重要性は、日ASEANサミット(2012年12月プノンペン及び 2013年11月ブルネイ)、日ASEAN経済閣僚会合(2012年8月シェムリアップ及び 2013年8月ブルネイ)等の共同声明で述べられています。

所属学協会

  • 情報社会学会(理事)

令和元年度の取組状況

  • 情報社会学会理事として学会の発展に尽力した。

  • キルギス共和国における、2017年以降のキルギス発展戦略に関するキルギス大統領府投資委員会との協働研究の成果が評価され、2019年10月、キルギス大統領府顧問に就任した。

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