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グローバル化への対応

本学では、グローバルに活躍する高度専門職業人の育成とアジア諸国等との大学との交流促進や連携強化に注力しています。

グローバルPBL

現在、アジアを中心に国際競争が激化するなか、国境を越えた実践的な人材が産業界から求められています。本学では、2008年度の実証実験をもとに、2009年度にベトナム国家大学と連携協定を締結し、2国間でテレビ会議システムを用いたグローバルPBLを実施しており、その効果を確認しています。また、2013年度にはブルネイ・ダルサラーム大学、2014年度にはUNITEC工科大学(ニュージーランド)、2017年度には泰日工業大学、タマサート大学(タイ)、ハノイ経営工科大学(ベトナム)、カンボジア工科大学(カンボジア)、2018年度にはTon Duc Thang大学、Dong A大学(ベトナム)、ダルマプルサダ大学(インドネシア)、東アジア・ASEAN経済研究センター(国際機関)、グラスゴー美術大学(イギリス)、2019年度はラオス首相府経済研究所、キリロム工科大学(カンボジア)、ベトナム日本人材協力センター(VJCC)とグローバルPBLを開始しました。他、世界中の様々な大学・機関とグローバルPBLを行っています。

  • グローバルPBL活動(2024年1月実施)の様子は こちら
  • 2008年度からのグローバルPBLのテーマは こちら

APEN
Asia Professional Education Network
アジア高度専門職人材育成ネットワーク

21世紀のアジア(主に新興国、開発途上国)の発展の鍵となるのは、主として産業技術分野における質の高い産業人材開発で、その量も膨大な数が求められています。このニースに応えるため、大学(大学院)教育における産業人材開発方法として極めて優れたPBL(Project Based Learning)型教育を発展させ、かつアジアに普及することを目的として2011年6月にAPENが国際組織として設立されました。2023年4月1日現在の加盟国は13カ国、加盟団体は13理事大学を含め33団体です。事務局は本学が務めています。

  • APENの活動の詳細は こちら (APEN公式WEBサイト[英語])

国連アカデミックインパクト

国連アカデミック・インパクトは、国連広報局が実施している国連と世界の高等教育機関とを結びつけるグローバルな取組で、本学は2023年11月に加盟しました。全ての加盟大学には「人権、識字能力、持続可能性、紛争解決」等の分野における、以下の普遍的な10原則に関連した取組を、毎年少なくとも一つ、実施することが求められています。

  • 原則1
    国連憲章の原則を推進し、実現する
  • 原則2
    探求、意見、演説の自由を認める
  • 原則3
    性別、人種、宗教、民族を問わず、全ての人に教育の機会を提供する
  • 原則4
    高等教育に必要とされるスキル、知識を習得する機会を全ての人に提供する
  • 原則5
    世界各国の高等教育制度において、能力を育成する
  • 原則6
    人々の国際市民としての意識を高める
  • 原則7
    平和、紛争解決を促す
  • 原則8
    貧困問題に取り組む
  • 原則9
    持続可能性を推進する
  • 原則10
    異文化間の対話や相互理解を促進し、不寛容を取り除く

本学では、これまでもアジア諸国を中心とした「グローバルPBL」の実施などに取り組んでおり、既存の取組も活かしながら、上記原則のうち「原則5」 に関連した活動を展開していく予定です。
また、本学の国連アカデミック・インパクトに関連した今後の取組を国連アカデミック・インパクトJapan公式WEBサイトで紹介してまいります。

  • 国連アカデミック・インパクトJapan公式WEBサイトは こちら
国連アカデミック・インパクト

海外教育機関等からの視察受入

本学では産業人材の育成が急務となっている海外教育機関等からの視察、研修を受入れています。本学の特徴であるPBL教育を中心とした高度職業人材育成を紹介し各国の産業人材教育制度の整備に積極的に協力及び貢献しています。
2019年度以降の視察、研修の受入実績は以下のとおりです。

2022年度実績
  • 1月26日
    韓国 成均館(Sungkyunkwan)大学の教員と学生15名が来学
2021年度実績
  • 11月29日
    インドネシア Binus(ビナ・ヌサンタラ)大学の教員、学生が来学
  • 7月25日
    エジプト英国大学国際担当部長(元駐日大使)他 計3名が来学
    第74回国連総会議長、国連日本政府代表部大使他 計7名が来学
  • 6月6日
    エジプト通信情報技術大臣、駐日エジプト大使他 計15名が来学
2020年度実績
  • 2月26日
    イラク国民議会議員団(JICA招へい)が来学
  • 10月31日
    マレーシア・プトラ大学の教員、学生が来学
  • 10月17日
    ベトナム VJCC ヒエン所長、ハノイ貿易大学フォン部長が来学
  • 10月8日
    エジプト高等教育大臣 駐日エジプト大使他 計3名が来学
  • 10月5日
    アフリカ諸国主要メディア記者団(外務省招へい)他 計13名が来学
  • 9月26日
    南部アフリカ開発銀行協会、各国開発金融機関総裁他 計14名が来学
  • 4月16日
    AOTS主催マレーシア・日本的経営セミナー 計33名が来学
2019年度実績
  • 12月13日
    南部アフリカ銀行理事長及び幹部職員 計12名が来学
  • 12月6日
    JDS事業ラオスモニタリングミッション 計14名が来学
  • 10月26日
    泰日工業大学(TNI、タイ)教員向来日研修団 計10名が来学
  • 10月18日
    南部アフリカ開発共同体開発銀行協会総裁他 計4名が来学
  • 9月11日
    ビナ・ヌサンタラ大学(インドネシア)の教員と学生 計25名が来学
  • 6月29日
    韓国 京畿道高陽教育支援庁 計12名が来学
  • 5月23日
    泰日経済技術振興会(TPA)主催タイ訪日研修団 計12名が来学
  • 4月19日
    ラオス国立大学、ラオス日本センター 計4名が来学

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