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APEN ≪Asia Professional Education Network≫

21世紀のアジア（主に新興国、開発途上国）の発展の鍵となるのは、主として製造業部門における膨大な量の、かつ優れた質の産業人材開発（i－HRD）です。

APENは、大学（大学院）教育における産業人材開発方法として極めて優れるPBL（Project Based Learning）型教育を発展させ、かつアジアに普及することを目的として2011年6月に設立された国際組織『アジア高度専門職人材育成ネットワーク』です。

APEN設立時（2011年６月６日）の加盟国は、日本（産業技術大学院大学）、中国（上海交通大学）、韓国（浦項工科大学校）及びベトナム（ベトナム国家大学）の４か国で、2011年10月３日にカンボジア（カンボジア工科大学）及びインドネシア（バンドン工科大学）、2011年10月６日にタイ（タマサート大学）、2011年11月28日にマレーシア（マレーシア工科大学）、2011年12月１日にラオス（ラオス国立大学）、2012年５月24日にフィリピン（デラサール大学）、2013年３月２日にブルネイ（ブルネイ・ダルサラーム大学）、2013年３月28日にミャンマー（ヤンゴン工科大学）、2014年７月16日にインド（グジャラート工科大学）が加盟し、2023年４月１日現在の加盟国は13か国、加盟団体は上記13理事大学を含め33団体となっています。事務局は日本の東京都立産業技術大学院大学内に置いています。

  • APEN Webサイトは こちら （英語サイトです）
グジャラート工科大学との調印式よりの画像
2014年7月16日、グジャラート工科大学 （Dr. Akshai Aggaswal 学長）との調印式より
2013年3月28日、ヤンゴン工科大学との調印式よりの画像
2013年3月28日、ヤンゴン工科大学 （Mya Mya Oo学長）との調印式より
ブルネイ・ダルサラーム大学との調印式よりの画像
2013年3月2日、ブルネイ・ダルサラーム大学 （Anita B Z Abdul Aziz 副総長）との調印式より
デラサール大学との調印式よりの画像
2012年5月24日、デラサール大学 （Br.Narciso S.Erguiza FSC学長）との調印式より
ラオス国家大学との調印式よりの画像
2011年12月1日、ラオス国家大学 （SAYKHONG SAYNASINE副学長）との調印式より
マレーシア工科大学との調印式よりの画像
2011年11月28日、マレーシア工科大学 （AWALUDDIN BIN MOHAMED SHAHAROUN 教授）との調印式より
2011年10月6日、タマサート大学との調印式よりの画像
2011年10月6日、タマサート大学 （Pipop　Udon教授）との調印式より
バンドン工科大学との調印式よりの画像
2011年10月6日、バンドン工科大学 （Ade Sjafruddin教授）との調印式より
2011年10月3日、カンボジア工科大学との調印式よりの画像
2011年10月3日、カンボジア工科大学 （Phol Norith教授）との調印式より
日越中韓によるワークショップ開催国との調印式の画像
2011年６月６日、国際ネットワーク「APEN」の構築に向け、日越中韓によるワークショップを開催国との調印式より 左より、江教務処処長（上海交通大学）、Binh学校（ベトナム国家大学）、石島学長（産業技術大学院大学）、川田研究科長（産業技術大学院大学）、Won教授（浦項工科大学校）、前田教授（産業技術大学院大学）

APENの事業

PBLの開発普及

PBLはAPENが掲げる実務型教育で不可欠な最重要の学習法であり、学習者にとってはプロジェクトでの実務経験を通じて知識の体系化・スキル向上が望めるばかりでなく、実務によってのみ学習可能なビジネス現場での行動特性の習得が可能となる。APENでは、PBLを中心とするアジア共通の専門職人材の育成環境を整備するため以下のような研究・開発・普及活動を行う。

  • PBLでの学習評価の標準化
  • PBL手続きの標準化
  • 専門職人材の知識・スキル・コンピテンシー教育
  • 知識・スキル・コンピテンシー標準に基づく教育システムの標準化
  • 教育研究人材の交流事業
  • その他

Multiversity構想の提案普及

技術や社会制度が目まぐるしく変化する現代社会では専門職人材の育成は学校教育を含めた専門職人材の生涯教育として位置づける必要がある。Multiversityとは従来の高等学校－大学という人材育成のための学校システムに代えて、専門職人材への生涯にわたる多元的で多様な教育サービスを提供する高等教育機関を意味し、従来型教育機関との本質的なパラダイム変換は「教育する側の組織」から「教育される側の組織」と表現される。APENは東京における職業高校、高等専門学校、専門職大学院で構成される９年間一貫の専門職人材育成の学校システムを規範としてMultiversityのシステムを提案し、その普及に努める。

産業ネットワークに向けたCredibility Indexの研究開発

豊かな地域社会を構築するために必要となる多層的な産業構造を作り上げる上で、健全で活性化された企業や団体のネットワークが必要不可欠となる。こうした産業のネットワークはネットワークのノードを構成する個々の企業、団体に対する信頼度を基に構築される。そして、こうした産業ネットワークが専門職人材の活躍の場となる。

  • SMEに対するAPEN Credibility Indexの研究開発
  • APEN Credibility Indexの認定事業

活動実績等

  • 2022年11月22日～23日
    第12回APEN理事会(フィリピン、タクロバン)
    イースタン・ビサヤス州立大学にて総会セミナー開催。
  • 2022年3月10日
    APEN臨時理事会(Google Meetによるオンライン開催)
  • 2021年12月2日
    第11回APEN理事会(Google Meetによるオンライン開催)
  • 2021年7月7日
    APENブレインストーミング会議（Google Meetによるオンライン開催)
  • 2021年3月18日
    第10回APEN理事会(Google Meetによるオンライン開催)
    パンデミックに対する各国大学の取組みに関するワークショップを開催。
  • 2019年10月21日～10月23日
    第9回APEN理事会(ブルネイ、バンダルスリブガワン市)
    ブルネイダルサラーム大学にて産学連携セミナー開催。
  • 2018年11月26日～27日
    第8回APEN理事会(マレーシア、クアラルンプール)
    マレーシア工科大学にて産学連携セミナー開催。
  • 2017年10月30日～31日
    第7回APEN理事会(ビエンチャン、ラオス)
    ラオス国家大学にて産学連携セミナー開催。
  • 2016年12月6日～7日
    第6回APEN理事会（グジャラート、インド）
    グジャラート州知事訪問、産学連携セミナー、SMEセミナー開催。
  • 2016年3月28日～30日
    オンリーワン中小企業ミッション（ヤンゴン、ミャンマー）
    ミャンマー商工会議所及びヤンゴン工科大学にて産学連携セミナー開催。
  • 2015年11月24日
    JETRO インドネシア・日本　事業、貿易、投資パートナーシップシンポジウム（ジャカルタ、インドネシア）
  • 2015年11月11日～12日
    APENシルクロード会議「アジア・アフリカ空と光のシルクロード」（バンドン工科大学と共催）（バンドン、インドネシア）
  • 2015年7月28日
    ハノイインターナショナルセミナー「産業コミュニティ構築のためのアジア発展戦略について」（ハノイ経営工科大学と共催）（ハノイ）
  • 2015年6月6日
    第5回APEN理事会（バンドン、インドネシア）
  • 2015年3月19日
    APEN中小企業ファイナンス・セミナー（プノンペン）
  • 2015年3月1日～4日
    オンリーワン中小企業ミッション（クアラルンプール、アロースター）
    ムクリス・マハティール、ケダ州首席大臣と会談。
  • 2014年12月5日
    APENセミナー「ラオスの持続的発展のためのマイクロ・ファイナンス」（ラオス中央銀行と共催）（ビエンチャン）
  • 2014年8月26日
    第20回日ASEAN経済閣僚会合（ネピドー）
    議長声明で、閣僚は、APENが日ASEAN中小企業ワーキング・グループと共同で進める 産業人材育成を評価。
  • 2014年5月29日
    第4回APEN理事会（マニラ）
  • 2014年3月18日
    ACFiセミナー（ミャンマー工業省中小企業振興局）（ヤンゴン）
  • 2014年3月2日～5日
    オンリーワン中小企業ミッション（ラオス）
    トンシン首相と会談。
  • 2014年1月20日
    アジア産業人材育成委員会（APEN委員会）の設立（東京）
  • 2013年11月5日
    アジア・コミュニティ・ファイナンス・イニシアティブ（APEN委員会）の設立（東京）
  • 2013年10月9日
    第16回日ASEAN首脳会合（バンダル・スリ・ブガワン）
    議長声明で、首脳は、産業人材育成を含む 日ASEAN戦略的経済協力ロードマップの進展を歓迎。
  • 2013年8月20日
    第19回日ASEAN経済閣僚会合（バンダル・スリ・ブガワン）
    共同声明で、閣僚は、全ASEAN加盟国が加盟したAPENが進める産業人材育成の進展を歓迎。
  • 2013年7月2日
    第3回APEN理事会（浦項）
    アジア・コミュニティ・ファイナンス・イニシアテイブとアジア・インスティテュート・オブ・インダストリアルデザインを承認
  • 2013年1月13日～16日
    オンリーワン中小企業ミッション（カンボジア）
    12企業をカンボジアへ派遣。フンセン首相と会談。
    2012年11月19日
    第15回ASEANサミット（プノンペン）
    共同声明において、高度産業人材育成の重要性が表明された。
  • 2012年8月30日
    第18回ASEAN経済官僚会合（AEM-METI Consultations)（シュムリアップ）
    共同声明において、APENの各事業へのサポートが表明された。
  • 2012年6月28日
    第2回APEN理事会（プノンペン）
    プノンペン・プロセスを承認。
  • 2012年4月27日
    ASEAN経済閣僚の産業技術大学院大学訪問
    ASEANロードショーで来日中のASEAN10か国の経済閣僚が産業技術大学院大学を訪問し、APENの説明を受ける。
    当日の様子については、下記のリンクよりご覧になることができます。
    （ご使用の環境により、ブラウザ上での動画表示がされない場合がございますのでご注意ください
  • 2011年12月18日～21日
    APENオンリーワン中小企業ミッション（ベトナム）
    12企業をベトナムへ派遣。チュオン・タン・サン国家主席と会談。
  • 2011年　3rd ASEAN Connectivity Coordination Committee(ACCC)
    外相級会合配付資料で、PBLとAPENの重要性が表明された。
  • 2011年6月6日
    第1回APENシンポジウム・理事会開催
    APENの発足

APEN JAIF プロジェクト

本学は、日本政府及びASEANが設置したJAIF (Japan-ASEAN Integration Fund) からの資金拠出を受け、ASEAN諸国の産業力強化及び産業人材の育成の底上げを目的とした事業を実施してきました。

この事業の実施にあたっては、APEN のネットワークを活用し、ASEANに加盟している９ヵ国の大学と共同で、中小企業信頼性指数 (CIS) の開発・適用及びマルチバーシティ構想の提案普及のプロジェクトを進めており、東南アジア諸国との教育・研究における連携を推進してきました。

2015年6月から２年間の事業期間において共同実施大学であるベトナム国家大学（ベトナム）、カンボジア工科大学（カンボジア）、バンドン工科大学（インドネシア）、マレーシア工科大学（マレーシア）、ラオス国立大学（ラオス）、ナンヤン工科大学（シンガポール）、デ・ラ・サール大学（フィリピン）、ヤンゴン工科大学（ミャンマー）、ブルネイ・ダルサラーム大学（ブルネイ・ダルサラーム）とともに、進捗連絡及び総括会議３回、マルチバーシティ関連会議５回、CIS関連会議４回を各国で開催、その成果をもって参加ASEAN各国の今後の産業人材育成、産業力強化に貢献の一石を投じようとしています。

2016年5月（フィリピン、マニラ　デ・ラ・サール大学）：キックオフ全体会合

キックオフ全体会合の画像1
平成25年3月28日、ヤンゴン工科大学との調印式よりの画像2

2016年7月（マレーシア、クアラルンプール　マレーシア工科大学）：マルチバーシティ・セミナー

マルチバーシティ・セミナーの画像1
平成25年3月28日、ヤンゴン工科大学との調印式よりの画像3

2017年1月（ラオス、ビエンチャン　ラオス国立大学）：CIS 中小企業格付セミナー

CIS 中小企業格付セミナーの画像1
平成25年3月28日、ヤンゴン工科大学との調印式よりの画像4

2017年5月（インドネシア、バンドン　バンドン工科大学）：取りまとめ全体会合

取りまとめ全体会合の画像1
平成25年3月28日、ヤンゴン工科大学との調印式よりの画像5

お問い合わせ先

  • お問い合わせは こちら （英語サイトです）

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