川田誠一学長　式辞

このような調査を経て、本学が開学するのですが、大学院におけるPBL型教育を全面的な実施する上で、事前に様々な課題を解決する必要性を感じました。そこで、開学1年目に私が実施した授業科目が体験型学修特論でした。この授業では全10コマを通じて、短いPBLを実施し、主に社会人学生が中心となるプロジェクトにより、2年次に開始される1年間のPBL型教育の課題を抽出することにしました。まず、本授業の説明をしたところ、ある社会人学生が発言しました。自分は会社に所属しているので、他の学生に対してアイデアを容易に開示することはできない。このような授業が実施されたとしても、一言もしゃべることができない。こういうようなことが発言されました。私はではどのような条件があれば、授業に参加できますかと尋ねますと、参加する学生から守秘義務を守るように一筆書いてもらえば、納得して参加できる。そこで、PBL型教育に参加する学生には、守秘義務誓約書を書いてもらうようにして学生たちに納得してもらいました。その後、PBL成果発表会においても知財権の保護のために本学を特許庁に登録し、本学が実施する発表会の成果に対しては、半年間の知財権の保護を受けています。このような検討を進める中で、ブルームの教育分類に着目しました。これは教育の領域を「認知的領域」「情緒的領域」「精神運動的領域」のそれぞれに対して、知識、態度、習慣、技能に分類したものです。学習の成果は背景化、内面化、自動化にそれぞれ回帰します。この分類からわかるように講義を主体とした授業では、主として認知領域が主体であるという。ただ、知識の獲得と理解を講義では求めます。しかし、専門職大学院を受ける教育においては、実践的な問題解決や問題発見の力が学生に獲得させることが教育目的の重要な課題になります。特に社会人学生は、現実に抱えている課題などを解決できるようなことを重視しています。この目的のために本学では様々な調査を検討の結果、PBL型教育を導入し、現在に至っています。大学院案内では、この教育の考え方について次のように発信しています。社会で直面する技術課題は演習問題ではありません。一つの専門知識やスキルで解決できない課題がほとんどです。従来の大学院教育で実施してきた体系的な知識を獲得しているだけで、解決できるほど、現実の問題は簡単ではありません。むしろ従来の知識だけでは、この本質を理解することすら困難な複雑性を意味します。それぞれが技術横断的な問題解決を必要とするのに対して、本学ではこのような現実的の問題を高いレベルで解決できる人材を育成するために豊富な事例を用いた授業であったり、本学的なPBL型教育をすることで実践的な業務遂行する能力を獲得できるようにしました。まあ、こういったことを発信しています。PBL型教育の原点は、自らの力で原理原則に立ち戻り考えることと、高いコミュニケーション力を発揮して、チームで強固な壁を突破することにあります。これらの力を本学では全学生が獲得すべきコンピテンシーとしています。すなわち、コミュニケーション能力、チーム活用、継続的学習研究のノウハウという3つのメタコンピテンシーの獲得を皆さんに求めます。社会人のリカレント教育の重要性が国家レベルでも重要視されるようになりました。昨年6月に閣議決定された未来投資戦略Society 5.0においては、リカレント教育を受講する社会人の数を現在の約50万人から2022年には100万人に倍増させるというKPIが目標として掲げられました。ただ、大学院レベルでの社会人のリカレント教育を考えた場合、企業で開発・研究に取り組んでいた人たちが、大学院で博士の学位を取得するものを目指すものだと考えられていました。しかし、皆が研究者として生きていくわけではありません。むしろ、20代までに学んだことで生涯を通じてエキスパートとして活躍することが難しい時代であるからこそ、学び直しが必要だと考えています。どの年齢層においても新しい知識やスキルを獲得することが生きがいのある生活を営む上で必要となる。このことから本学では、シニアのリカレント教育についてかねてから検討を進めておりましたところ、島田理事長から本法人の目標としてグローバル、オンリーワン、シニアという課題をご提示いただき願ってもないチャンスを頂き、シニアスタートアッププログラムを本年度夏から開始させることに致しました。