革新的な教育の枠組み

APEN

 21世紀のアジア(主に新興国、開発途上国)の発展の鍵となるのは、主として製造業部門における膨大な量の、かつ優れた質の産業人材開発(i-HRD)です。

 APENは、大学(大学院)教育における産業人材開発方法として極めて優れるPBL(Project Based Learning)型教育を発展させ、かつアジアに普及することを目的として2011年6月に設立された国際組織です。

 APEN設立時(2011年6月6日)の加盟国は、日本(産業技術大学院大学)、中国(上海交通大学)、韓国(浦項工科大学校)及びベトナム(ベトナム国家大学)の4か国で、2011年10月3日にカンボジア(カンボジア工科大学)及びインドネシア(バンドン工科大学)、2011年10月6日にタイ(タマサート大学)、2011年11月28日にマレーシア(マレーシア工科大学)、2011年12月1日にラオス(ラオス国立大学)、2012年2月13日にシンガポール(ナンヤン工科大学)、2012年5月24日にフィリピン(デラサール大学)、2013年3月2日にブルネイ(ブルネイ・ダルサラーム大学)、2013年3月28日にミャンマー(ヤンゴン工科大学)が加盟し、現在の加盟国は13か国となっています。事務局は日本の産業技術大学院大学が務めます。

APEN Webサイトはこちら(英語サイトです)

平成23年6月6日(月)、国際ネットワーク「APEN」の構築に向け、日越中韓によるワークショップを開催国との調印式より

平成23年6月6日(月)、国際ネットワーク「APEN」の構築に向け、日越中韓によるワークショップを開催国との調印式より
左より、江教務処処長(上海交通大学)、Binh学校(ベトナム国家大学)、石島学長(産業技術大学院大学)、川田研究科長(産業技術大学院大学)、Won教授(浦項工科大学校)、前田教授(産業技術大学院大学)

平成23年10月6日(木)、タマサート大学(Pipop Udon教授)との調印式より

平成23年10月6日(木)、タマサート大学
(Pipop Udon教授)との調印式より

平成23年10月6日(木)、バンドン工科大学(Ade Sjafruddin教授)との調印式より

平成23年10月6日(木)、バンドン工科大学
(Ade Sjafruddin教授)との調印式より

平成23年10月3日(月)、カンボジア工科大学(Phol Norith教授)との調印式より

平成23年10月3日(月)、カンボジア工科大学
(Phol Norith教授)との調印式より

平成23年11月28日(水)マレーシア工科大学(AWALUDDIN BIN MOHAMED SHAHAROUN 教授)との調印式より

平成23年11月28日(水)、マレーシア工科大学
(AWALUDDIN BIN MOHAMED SHAHAROUN 教授)との調印式より

平成23年12月1日(木)ラオス国家大学(SAYKHONG SAYNASINE副学長)との調印式より

平成23年12月1日(木)、ラオス国家大学
(SAYKHONG SAYNASINE副学長)との調印式より

平成24年2月13日(月)、ナンヤン工科大学(Janie Fouke 教授)との調印式より

平成24年2月13日(月)、ナンヤン工科大学
(Janie Fouke 教授)との調印式より

平成24年5月24日(木)、デラサール大学(Br.Narciso S.Erguiza FSC学長)との調印式より

平成24年5月24日(木)、デラサール大学
(Br.Narciso S.Erguiza FSC学長)との調印式より

平成25年3月2日(土)、ブルネイ・ダルサラーム大学(Anita B Z Abdul Aziz 副総長)との調印式より

平成25年3月2日(土)、ブルネイ・ダルサラーム大学
(Anita B Z Abdul Aziz 副総長)との調印式より

平成25年3月28日(木)、ヤンゴン工科大学(Mya Mya Oo学長)との調印式より

平成25年3月28日(木)、ヤンゴン工科大学
(Mya Mya Oo学長)との調印式より

APENの事業

1. PBLの開発普及

 PBLはAPENが掲げる実務型教育で不可欠な最重要の学習法であり、学習者にとってはプロジェクトでの実務経験を通じて知識の体系化・スキル向上が望めるばかりでなく、実務によってのみ学習可能なビジネス現場での行動特性の習得が可能となる。APENでは、PBLを中心とするアジア共通の専門職人材の育成環境を整備するため以下のような研究・開発・普及活動を行う。

  • PBLでの学習評価の標準化
  • PBL手続きの標準化
  • 専門職人材の知識・スキル・コンピテンシー教育
  • 知識・スキル・コンピテンシー標準に基づく教育システムの標準化
  • 教育研究人材の交流事業
  • その他

2. Multiversity構想の 提案普及

 技術や社会制度が目まぐるしく変化する現代社会では専門職人材の育成は学校教育を含めた専門職人材の生涯教育として位置づける必要がある。Multiversityとは従来の高等学校-大学という人材育成のための学校システムに代えて、専門職人材への生涯にわたる多元的で多様な教育サービスを提供する高等教育機関を意味し、従来型教育機関との本質的なパラダイム変換は「教育する側の組織」から「教育される側の組織」と表現される。APENは東京における職業高校、高等専門学校、専門職大学院で構成される9年間一貫の専門職人材育成の学校システムを規範としてMultiversityのシステムを提案し、その普及に努める。

  • 高等専門学校フェイズの学位:(高専レベル):APEN Diploma
  • 大学学部フェイズでの学位:(高専+専攻科):APEN Bachelor
  • 専門職大学院の学位:APEN Master
  • 大学博士課程での学位:APEN Doctor
  • 一般社会人レベルでの認定資格:APEN 段位認定
  • シニア社会人フェイズ資格:APEN 師範、ERIA Meisterなど

3. 産業ネットワークに向けたCredibility Indexの研究開発

 豊かな地域社会を構築するために必要となる多層的な産業構造を作り上げる上で、健全で活性化された企業や団体のネットワークが必要不可欠となる。こうした産業のネットワークはネットワークのノードを構成する個々の企業、団体に対する信頼度を基に構築される。そして、こうした産業ネットワークが専門職人材の活躍の場となる。

  • SMEに対するAPEN Credibility Indexの研究開発
  • APEN Credibility Indexの認定事業

4. 活動実績等

  • 2011年6月6日
    第1回APENシンポジウム・理事会開催
    APENの発足
  • 2011年 3rd ASEAN Connectivity Coordination Committee(ACCC)
    外相級会合配付資料で、PBLとAPENの重要性が表明された。
  • 2011年12月18日~21日
    APENオンリーワン中小企業ミッション(ベトナム)
    12企業をベトナムへ派遣。チュオン・タン・サン国家主席と会談。
  • 2012年4月27日
    ASEAN経済閣僚の産業技術大学院大学訪問
    ASEANロードショーで来日中のASEAN10か国の経済閣僚が産業技術大学院大学を訪問し、APENの説明を受ける。
    当日の様子については、下記のリンクよりご覧になることができます。
    (ご使用の環境により、ブラウザ上での動画表示がされない場合がございますのでご注意ください)

    ASEAN経済閣僚訪問の様子はこちら(mp4形式、24.8MB)
  • 2012年6月28日
    第2回APEN理事会(プノンペン)
    プノンペン・プロセスを承認。
  • 2012年8月30日
    第18回ASEAN経済官僚会合(AEM-METI Consultations)(シュムリアップ)
    共同声明において、APENの各事業へのサポートが表明された。
  • 2012年11月19日
    第15回ASEANサミット(プノンペン)
    共同声明において、高度産業人材育成の重要性が表明された。
  • 2013年1月13日~16日
    オンリーワン中小企業ミッション(カンボジア)
    12企業をカンボジアへ派遣。フンセン首相と会談。
  • 2013年7月2日
    第3回APEN理事会(浦項)
    アジア・コミュニティ・ファイナンス・イニシアテイブとアジア・インスティテュート・オブ・インダストリアルデザインを承認

5. その他予定の交流事業

  • APEN Student Club
    APEN加盟教育機関の学生等の自発的なグローバル活動を促す
  • APEN Business Club
    APEN会員企業の経営者の交流の場

お問い合わせ先

担当:APEN日本支部(公立大学産業技術大学院大学管理部管理課)
TEL:03-3472-7831 FAX:03-3472-2790