研究

研究費情報

研究者の不正行為等の防止に係る通報窓口

担当者
弁護士 長尾 亮(丸の内南法律事務所)
住所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル717区
電話
03-3215-1515 (受付時間 平日10:00~17:00)
FAX
03-3216-0404
メールアドレス
nagaor●parkcity.ne.jp
 ※恐れ入りますが、メール送信の際には、上記アドレスの●を@に置き換えてくださいますよう、お願いいたします。

通報の方法

【通報申立書】

ダウンロードファイル word版 30KB

ダウンロードファイル PDF版 30KB

 通報は、書面(FAX、電子メールを含む)、電話、面接により行うことができます。
 通報する際には、最初に「産業技術大学院大学の研究費不正使用について」と案件名をお知らせください。
 通報は、原則として顕名(お名前を名乗っていただきます。)で行うことになっています。
 なお、以下の事項について確認させていただくとともに、調査にあたっては通報された方には、ご協力を求めることがありますので、あらかじめご承知おきいただきたくお願い申し上げます。

  1. 1. 通報された方(通報者)の氏名、住所、連絡先
  2. 2. 不正使用を行ったとする研究者の氏名・所属
  3. 3. 不正使用の態様
  4. 4. 不正使用された研究費の種類
  5. 5. 不正使用とする合理的な根拠

 ただし、調査の結果、当該通報が悪意(研究者または本学に不利益を与えることを目的とする意思をいう。)に基づくものであったことが判明した場合には、懲戒処分等の手続き及び刑事告発等を含む必要な措置を講ずることを申し添えます。

安全保障輸出管理

制度の背景・趣旨

我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み(国際輸出管理レジーム)を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。
我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法に基づき実施しています。
本学においても、「公立大学法人首都大学東京安全保障輸出管理規程」を定め、適切な輸出管理を実施しています。

制度の概要

グローバルに展開する本学の教育研究活動は海外との接点も多く、海外での講演、海外機関とのメール等による情報交換、外国人(留学生、研究生)の受入れ等が幅広く実施されており、安全保障上の懸念を生じさせないことも重要となります。
海外と下記のような活動を行う場合、規制の対象となる場合があります。

<対象となる主な活動>

  • 留学生や外国人研究者等の受入れ
  • 外国の大学や企業との共同研究
  • 学術研究を目的とした研究試料等の送付・持出し
  • 外国からの施設見学の対応
  • 外国出張(学会を含む)

制度の運用・手続き等

規制の対象となり得る活動を行う教職員は、必要に応じて安全保障輸出管理の手続きを進めてください。

手続きの概要は、こちらを確認ください。(学内者のみ接続可能なページです)

担当窓口

担当部署
公立大学法人首都大学東京 総務部総務課 監査・内部統制係
電話
042-677-2243
メールアドレス
houjin-kansa●jmj.tmu.ac.jp
※恐れ入りますが、上記メール送信の際には、●を@に置き換えてくださいますようお願いいたします。

<参考>

公立大学法人首都大学東京安全保障輸出管理規程