研究科の紹介

創造技術専攻Master Program of Innovation for Design and Engineering

教員紹介

前田 充浩

教 授

前田 充浩

Maeda Mitsuhiro

研究室:353

maeda-mitsuhiro[at]aiit.ac.jp
メール送信時は[at]を@に変えてください

【オフィスアワー】
〔土曜〕 〔18:00-19:00〕

プロフィール

【学歴】
東京大学法学部卒
【職歴】

研究職

  • 2017年-現在 ダルマプルサダ大学(インドネシア)客員教授
  • 2015年-現在 ハノイ経営工科大学(HUBT)(ベトナム)名誉教授
  • 2009-2010年 ケンブリッジ大学客員研究員
  • 2008-2009年 ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)客員研究員
  • 2005-2006年 英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)客員研究員
  • 2002-2005年 政策研究大学院大学客員教授
  • 1999-2002年 政策研究大学院大学助教授
  • 1998-1999年 埼玉大学大学院政策科学研究科助教授

行政官

  • 2007-2008年 経済産業省資金協力課長
  • 2002-2007年 経済産業省大臣官房企画官(国際・通商金融担当)
  • 1993-1996年 在タイ王国日本国大使館一等書記官
  • 1988-1991年 内閣官房内閣安全保障室主査

教育

【担当授業科目】
グローバルコミュニケーション特論、国際経営特論、国際開発特論、ものづくりアーキテクト概論(分担)、イノベーションデザイン特別演習1・2
【平成28年度の取組状況】
  • グローバル・コミュニケーション特論の講義を実施した。
  • 国際開発特論の講義を実施した。
  • 国際経営特論の講義を実施した。
  • PBLを実施した。PBLの実施において、以下の学生の海外における発表の機会を設け、引率した。
  1. ラオス国家大学との共催セミナー(ビエンチャン、2017年1月16日)
  2. カンボジア工科大学との協議(プノンペン、2017年1月20日、2017年3月29日)
  3. ダルマプルサダ大学との共催セミナー(ジャカルタ、2017年3月13日)
  4. カンボジア首相府との会談(プノンペン、2017年3月28日)
  5. カンボジアICT・Federation会長との会談(プノンペン、2017年3月28日)
  6. カンボジア情報通信省次官との会談(プノンペン、2017年3月29日)
  7. ハノイ経営工科大学との共催セミナー(ハノイ、2017年3月31日)

研究

【専門分野】
開発援助論、国際金融論、金融地政学、情報社会学、グローバリゼーション論
【研究キーワード】
  • 発展戦略
  • 金融地政学
  • グローバル生産ネットワーク
  • 国際開発金融ネットワーク
  • 世界システム
  • グローバリゼーション/近代化
  • コミュニティ・ファイナンス
  • SDGs(Sustainable Development Goals)
【研究業績・著書・論文・その他それに準じる業績】

主要論文

(書籍・単著)
  • 『経済協力政策』、「通商産業政策史2-通商・貿易政策―」第2部5章、通商産業調査会、2013年1月。
  • 『金融植民地を奪取せよ』、プレジデント社、2010年。
  • 『国益奪還』、アスキー新書、2007年。
(書籍・共著)
  • 『地域機構ASEAN+3の構築における日本「政策官庁」のイニシアティブ』(『東アジア市場統合への道』、けい草書房、2004年に収録。
  • 『情報文化論からみたバリ島コミュニティ・モデルの可能性』(『アジア新世紀Ⅰ空間』、岩波書店、2003年に収録。
  • 『日本の経済と長波』(『2005年日本浮上』、NTT出版、1998年に収録。

その他学会発表論文

(論文・単著)
  • 『「智のゲーム」としての冷戦史観:国民国家と情報智業の重畳モデルの試み』、情報社会学会誌Vol.6,No.1、2011年。
  • 『開発援助規制の国際ルールに関する世界システム論分析』、情報社会学会誌Vol.2, No.2、情報社会学会、2007年。
  • 『通商産業省「1990年代型」対ASEAN諸国政策に関する「統合価値」モデル分析』(「地域経済アプローチを踏まえた政策の一貫性分析」第6章)、国際協力銀行、2003年。
  • 『政策官庁の「情報史観」-ヴァーチャル・ガバナンスによる霞が関の改革試案』、GLOCOM Review Vol.5, Number 6、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、2000年。
(論文・共著)
  • 『グローバリゼーションと世界システム内の相互作用』(山内康英との共著)、情報社会学会誌Vol.3, No.2、2009年。
  • 『減少傾向にある日本のODA-途上国のインフラ整備に民間資金の活用を』(吉野直行との共著)、PHP Business Review, Vol.14、2005年。
【平成28年度の取組状況】

グローバル生産ネットワーク、Multitude型グローバリゼーション等の研究を推進し、以下の機会において発表を行った。

  1. 『マルチチュード型グローバリゼーション試論』、情報社会学会月例研究会(東京、2016年5月19日)
  2. 『The Global Production Network and the Globalization 2.0』、日ASEAN中小企業高級事務レベル会合(バンダルスリブガワン、2016年6月2日)
  3. 『マルチチュード型グローバリゼーションにおける「追い付き創造性」』、情報社会学会月例研究会(東京、2017年6月22日)
  4. 『「追い付き創造性」の局面分析』、情報社会学会月例研究会(東京、2016年8月3日)
  5. 『An Industrial Community Building Approach – a Japanese Experience of Community Type MSME Finance』、TICAD(アフリカ開発会議(安倍首相及びアフリカ首脳が参加))Seminar “Towards expanding and Deepening Partnership through DFIs by Global and Regional Cooperation”(ナイロビ、2016年8月26日)
  6. 『「追い付き創造性」分析によるマルチチュード型グローバリゼーション・モデル』、情報社会学会年次合宿セミナー(箱根、2016年9月24日)
  7. 『The Global Production Network Analysis and Developmental Strategy』、Industrial Seminar at Eastern Visayas State University(タクロバン(フィリピン)、2016年10月3日)
  8. 『The Global Production Network Analysis and Networking DFIs Strategy』、SADC-dfrc(南部アフリカ開発共同体開発銀行協会)Seminar(ハボロネ(ボツワナ)、2016年11月2日)
  9. 『The Global Production Network Analysis and Developmental Strategy』、APEN Industry-Academia Collaboration Seminar(アーメダバード、2016年12月6日)
  10. 『The Global Production Network Analysis and Developmental Strategy』、HANOI Workshop: Innovation Solution for the Development of Industrial Enterprise Community (HANSIBA, HANOIBA, ハノイ経営工科大学)(ハノイ、2016年12月9日)
  11. 『The Global Production Network Analysis and Developmental Strategy』、ラオス国家大学との共催セミナー(ビエンチャン、2017年1月16日)
  12. 『情報社会学局面遷移モデルによる発展途上国「中進国の罠」対応策試論』、情報社会学会月例研究会(東京、2017年1月29日)
  13. 『情報社会学局面遷移モデルによる「中進国の罠」対応策-インドネシアとベトナムの事例』、情報社会学会月例研究会(東京、2017年2月25日)
  14. 『The Role of SMEs in Development of Bandung Area』、バンドン工科大学との共催セミナー(バンドン、2017年3月6日)
  15. 『Advancement of the Developmental Strategy in tackling the Middle Income Traps in Indonesia – the methodology based on the Reflexive Modernity theory of Info-socionomics』、ダルマプルサダ大学との共催セミナー(客員教授就任記念講演)(ジャカルタ、2017年3月13日)
  16. 『Higher Industrial Human Resource Development (i-HRD) : Multiversity Project』、中央アジア・ミッション・セミナー(東京、2017年3月24日)
  17. 『Higher Industrial Human Resource Development (i-HRD) : Multiversity Project』、ベトナム工業省経済研究所との共催セミナー(ハノイ、2017年3月30日)
  18. 『Advancement of the Developmental Strategy in tackling the Middle Income Traps in Vietnam – the methodology based on the Reflexive Modernity theory of Info-socionomics』、ハノイ経営工科大学との共催セミナー(ハノイ、2017年3月31日)
    また以下の論文を発表した。
    『「大収斂」近代世界システム論試論-発展途上国の発展戦略構築における「追い付き創造性」』、産業技術大学院大学2016年度紀要、2016年12月。

JAIF事業プロジェクト・マネージャーとして、以下のセミナー開催を企画運営し、所要の調整業務を行い、報告書の執筆作業を指揮した。

  1. 総合調整セミナー(マニラ、2016年5月2日)
  2. マルチバーシティ・セミナー(東京、2016年5月13日)
  3. マルチバーシティ・セミナー(KL、2016年7月25~26日)
  4. CISセミナー(マニラ、2016年10月4日)
  5. CISセミナー(ハノイ、2016年10月6日)
  6. マルチバーシティ・セミナー(2016年10月7日)
  7. マルチバーシティ・セミナー(バンダルスリブガワン、2016年11月14日)
  8. CISセミナー(ビエンチャン、2017年1月17日)
  9. CISセミナー(プノンペン、2017年1月19日)
  10. マルチバーシティ・セミナー(バンドン、2017年3月7~8日)

さらに、以下の日ASEAN中小企業高級事務レベル会議に出席し、JAIF事業の進捗等について報告するとともに、各国政府との協議を行った。

  1. シンガポール、2016年6月2日
  2. バンダルスリブガワン、2016年11月23日

社会貢献

【社会貢献活動】
  • APEN(Asia Professional Education Network)事務局長(Executive Director)
  • 産業技術大学院大学経営倫理研究所(Epistemic Research Institute of Social Ethics:ERISE)所長
  • アジア中小企業情報化プラットフォーム(Asian Informatization Platform for MSMEs:AI-forM)事務総長(本部:プノンペン)
  • グローバル資本システム研究所(Institute of Global Capital System)理事長
※APENとは、高度産業人材育成のための特別な高等教育システムの開発/普及によるアジアの経済発展、産業コミュニティ振興への貢献を目的に、2011年に設立された国際組織です。事務局はAIITが担当し、現在13か国(ASEAN10か国+日中韓)が加盟しています。APENの活動の重要性は、日ASEANサミット(2012年12月プノンペン及び 2013年11月ブルネイ)、日ASEAN経済閣僚会合(2012年8月シェムリアップ及び 2013年8月ブルネイ)等の共同声明で述べられています。
【所属学協会】
情報社会学会(運営委員)
【平成28年度の取組状況】

高度産業人材育成、中小企業連携、中小企業金融等に関係する施策を推進するために、以下のように関係機関との協議を行った。

  1. フィリピン大学中小企業センターとの協議(マニラ、2016年5月3日)
  2. ASEAN各国中小企業庁との協議(日ASEAN中小企業高級事務レベル会合マージン)(シンガポール、2016年6月2日)
  3. マレイシア職業教育庁との協議(KL、2016年7月26日)
  4. SADC-dfrc(南部アフリカ開発共同体開発銀行協会)との協議(ハボロネ(ボツワナ)、2016年11月2日)
  5. ボツワナ中小企業公社との協議(ハボロネ(ボツワナ)、2016年11月2日)
  6. ボツワナ開発銀行との協議(ハボロネ(ボツワナ)、2016年11月2日)
  7. グジャラート州知事との協議(アーメダバード、2016年12月7日)
  8. グジャラート州中小企業団体との協議(アーメダバード、2016年12月7日)
  9. HANSIBA(Hanoi Supporting Industry Business Association)との協議(ハノイ、2016年12月9日)
  10. HANOIBA(Hanoi Young Business Association)との協議(ハノイ、2016年12月9日)
  11. カンボジア首相府大臣との協議(プノンペン、2017年3月28日)
  12. カンボジアICT・Federation会長との協議(プノンペン、2017年3月28日)
  13. カンボジア情報通信省次官との協議(プノンペン、2017年3月29日)
  14. ベトナム工業省経済研究所との協議(ハノイ、2017年3月30日)

情報社会学会運営委員として、月例研究会の企画運営、年次合宿セミナー(箱根、2016年9月24~25日)の企画運営等を行った。