研究科の紹介

創造技術専攻Master Program of Innovation for Design and Engineering

教員紹介

前田 充浩

教 授

前田 充浩

Maeda Mitsuhiro

研究室:353

maeda-mitsuhiro[at]aiit.ac.jp
メール送信時は[at]を@に変えてください

【オフィスアワー】
〔土曜〕 〔18:00-19:00〕

プロフィール

【学歴】
東京大学法学部卒
【職歴】

研究職

  • 2017年-現在 ダルマプルサダ大学(インドネシア)客員教授
  • 2015年-現在 ハノイ経営工科大学(HUBT)(ベトナム)名誉教授
  • 2009-2010年 ケンブリッジ大学客員研究員
  • 2008-2009年 ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)客員研究員
  • 2005-2006年 英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)客員研究員
  • 2002-2005年 政策研究大学院大学客員教授
  • 1999-2002年 政策研究大学院大学助教授
  • 1998-1999年 埼玉大学大学院政策科学研究科助教授

行政官

  • 2007-2008年 経済産業省資金協力課長
  • 2002-2007年 経済産業省大臣官房企画官(国際・通商金融担当)
  • 1993-1996年 在タイ王国日本国大使館一等書記官
  • 1988-1991年 内閣官房内閣安全保障室主査

教育

【担当授業科目】
グローバルコミュニケーション特論、国際経営特論、国際開発特論、ものづくりアーキテクト概論(分担)、イノベーションデザイン特別演習1・2
【平成29年度の取組状況】
  • グローバル・コミュニケーション特論(2Q)
  • 国際開発特論(3Q)
  • 国際経営特論(4Q)
  • グローバル・コースPBL(1,2,3,4Q)

研究

【専門分野】
開発援助論、国際金融論、金融地政学、情報社会学、グローバリゼーション論
【研究キーワード】
  • 発展戦略
  • 金融地政学
  • グローバル生産ネットワーク
  • 国際開発金融ネットワーク
  • 世界システム
  • グローバリゼーション/近代化
  • コミュニティ・ファイナンス
  • SDGs(Sustainable Development Goals)
【研究業績・著書・論文・その他それに準じる業績】

主要論文

(書籍・単著)
  • 『経済協力政策』、「通商産業政策史2-通商・貿易政策―」第2部5章、通商産業調査会、2013年1月。
  • 『金融植民地を奪取せよ』、プレジデント社、2010年。
  • 『国益奪還』、アスキー新書、2007年。
(書籍・共著)
  • 『地域機構ASEAN+3の構築における日本「政策官庁」のイニシアティブ』(『東アジア市場統合への道』、けい草書房、2004年に収録。
  • 『情報文化論からみたバリ島コミュニティ・モデルの可能性』(『アジア新世紀Ⅰ空間』、岩波書店、2003年に収録。
  • 『日本の経済と長波』(『2005年日本浮上』、NTT出版、1998年に収録。

その他学会発表論文

(論文・単著)
  • 『「智のゲーム」としての冷戦史観:国民国家と情報智業の重畳モデルの試み』、情報社会学会誌Vol.6,No.1、2011年。
  • 『開発援助規制の国際ルールに関する世界システム論分析』、情報社会学会誌Vol.2, No.2、情報社会学会、2007年。
  • 『通商産業省「1990年代型」対ASEAN諸国政策に関する「統合価値」モデル分析』(「地域経済アプローチを踏まえた政策の一貫性分析」第6章)、国際協力銀行、2003年。
  • 『政策官庁の「情報史観」-ヴァーチャル・ガバナンスによる霞が関の改革試案』、GLOCOM Review Vol.5, Number 6、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、2000年。
(論文・共著)
  • 『グローバリゼーションと世界システム内の相互作用』(山内康英との共著)、情報社会学会誌Vol.3, No.2、2009年。
  • 『減少傾向にある日本のODA-途上国のインフラ整備に民間資金の活用を』(吉野直行との共著)、PHP Business Review, Vol.14、2005年。
【平成29年度の取組状況】
  1. 論文発表
    『21世紀中国の開発ファイナンス攻勢に関する金融地政学分析』、産業技術大学院大学紀要、2017年12月。
  2. セミナー発表
    • ① キルギス国立工科大学における発展戦略ワークショップ(ビシュケク,9月26日)
    • ② カラバルタ技術経済カレッジにおける発展戦略ワークショップ(カラバルタ,9月26日)
    • ③ 国立アルマトイ・電子技術テクニカル・カレッジにおける発展戦略ワークショッ(アルマトイ,10月3日)
    • ④ アルマトイ電力通信技術大学における発展戦略ワークショップ(アルマトイ,10月3日)
    • ⑤ 泰日工業大学工学部との発展戦略ワークショップ(泰日工業大学、バンコク、2017年11月28日)
    • ⑥ 泰日工業大学情報技術学部との発展戦略ワークショップ(泰日工業大学、バンコク、2017年11月28日)
    • ⑦ ハノイ経営工科大学(HUBT)経営研究所(INBUS)との発展戦略ワークショップ(HUBT、ハノイ、2017年11月30日)
    • ⑧ ベトナム国家経済研究所Sang次長とのワークショップ(ベトナム国家経済研究所、ハノイ、2017年11月30日)
    • ⑨ 西ジャワ州発展セミナー(「Industrial Development Strategy for West Javaセミナー」(バンドン工科大学と産業技術大学院大学の共催セミナー、2018年3月5日、バンドン工科大学、バンドン、インドネシア)
    • ⑩ ダルマプルサダ大学セミナー(「Advances in Technology for Welfare Societyセミナー」産業技術大学院大学とダルマプルサダ大学との共催セミナー、
      2018年3月7日、ダルマプルサダ大学、インドネシア)。

社会貢献

【社会貢献活動】
  • APEN(Asia Professional Education Network)事務総長(Secretary General)
  • 産業技術大学院大学経営倫理研究所(Epistemic Research Institute of Social Ethics:ERISE)所長
  • グローバル資本システム研究所(Institute of Global Capital System)理事長
  • ユーラシア産業技術研究院(Eurasian Institute of Industrial Technology )理事長
※APENとは、高度産業人材育成のための特別な高等教育システムの開発/普及によるアジアの経済発展、産業コミュニティ振興への貢献を目的に、2011年に設立された国際組織です。事務局はAIITが担当し、現在13か国(ASEAN10か国+日中韓)が加盟しています。APENの活動の重要性は、日ASEANサミット(2012年12月プノンペン及び 2013年11月ブルネイ)、日ASEAN経済閣僚会合(2012年8月シェムリアップ及び 2013年8月ブルネイ)等の共同声明で述べられています。
【所属学協会】
情報社会学会(運営委員)
【平成29年度の取組状況】

・ERISE所長として、以下を実施した。

  1. [中央アジア(キルギス、カザフスタン)]キルギス大統領府との間で、キルギスの新たな発展戦略策定及び実施に関するMOU締結(2017年9月)

    :2017年9月27日、ビシュケクにおいて、H.E. Rosa Otonbaevaキルギス前大統領との会食会談を行った。この会談において、キルギスの新たな発展戦略策定及び実施について包括的な協力をすることが合意され、前大統領の指示により、9月30日、経営倫理研究所はキルギス共和国大統領府投資委員会事務局との間で、上記の包括的な協力に関するMOUを締結した。

    • ① H.E. Rosa Otonbaevaキルギス前大統領との会談(2017年9月27日、ビシュケク)
    • ② キルギス共和国大統領府投資委員会事務局(Talaibek Koichumanovキルギス大統領府投資委員会事務局長)とのMOU締結(2017年9月30日、ビシュケク)
    • ③ キルギス教育科学省専門教育局長との協議(ビシュケク,9月27日)
    • ④ キルギス首相補佐官との協議(ビシュケク,9月28日)
    • ⑤ キルギス国際ビジネス委員会代表との協議(ビシュケク,9月28日)
    • ⑥ EBRD(European Bank for Reconstruction and Development)キルギス事務所長との協議(ビシュケク,9月28日)
    • ⑦ UNDPカザフスタン事務所長との協議(アスタナ,10月2日)
    • ⑧ カザフスタン商工会議所との協議(アスタナ,10月2日)
    • ⑨ カザフスタン教育科学省高等教育局長との協議(アスタナ,10月2日)
  2. [南部アフリカ開発共同体]南部アフリカ開発共同体開発銀行協会(SADC-dfrc)との第3新近代(21世紀アフリカ型近代化)型発展戦略研究に関する包括合意(2017年10月)
    :経営倫理研究所は、来日中の南部アフリカ開発共同体開発銀行協会(Southern Africa Development Community-Development Finance Resource Center)のStuart Kufeni総裁と東京で会談し、従来より同協会と連携して進めている第3新近代(21世紀アフリカ型近代化)型発展戦略の研究を一層発展させるための包括合意を行った(2017年10月25日、東京)。

    SADC-dfrcのStuart Kufeni総裁との合意(2017年10月25日、東京)
  3. [タイ、ベトナム]タイ中小企業庁(OSMEP)との連携(2017年11月)
    :経営倫理研究所は、タイ中小企業庁(OSMEP)において、Suwanchai Lohawatanakul長官以下幹部との間で、タイにおける中小企業振興政策を中心にした発展戦略に関するワークショップを開催し、今後一層の連携を図ることについて合意した(2017年11月27日、バンコク)。

    タイ中小企業庁(OSMEP)Suwanchai Lohawatanakul長官との協議(2017年11月27日、バンコク)
  4. [カンボジア]カンボジア首相府との連携(2017年12月)

    :経営倫理研究所は、2017年12月12日、カンボジア首相官邸Peace Building特別会議室において、H.E. Son Koun Thor首相府大臣御臨席の元、約20名のカンボジア産業界を集めたハイレベルのワークショップを開催した。さらに2017年12月13日には、首相府Yea Bunna次官より経営倫理研究所所長前田充浩に対して、経営倫理研究所の活動を評価するH.E. Son Koun Thor首相府大臣の署名入りの大臣親書が手交された。これは、経営倫理研究所創設以来、初めて手交された大臣親書になる。

    • ① 首相官邸におけるワークショップ

      カンボジア首相官邸におけるワークショップ

      H.E. Son Koun Thor首相府大臣
    • ② カンボジア工業手工芸品省におけるワークショップ
    • ③ カンボジアICT Federation Steven Path会長との協議(カンボジアICT Federation、プノンペン、2017年12月12日)