産業技術大学院大学は平成18年4月に公立大学法人首都大学東京によって設立されたばかりの大学でありますが、設立直後から公立大学法人首都大学東京の一員として、研究費の公的性格を強く意識しその不正使用を防止するための仕組みを整備してまいりました。

　平成19年2月の文部科学省からの「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が示されたのを契機として、平成19年10月には「産業技術大学院大学研究費の不正使用防止に関する規則」を制定し、学内での研究費執行に関わる責任と権限を明確に定め、研究費の適正な運営管理のために「研究費不正使用防止対策推進室」を設置、さらには研究費の事務処理手続きについての相談窓口や不正使用に関する通報窓口を設けたところです。一方、研究費の不正使用問題のみならず、データ捏造等の不正、不適切な研究活動の発生が研究者の倫理観や責任感といった意識の欠如に起因することが多いことから、研究者個人のモラルを喚起するために平成19年12月に「産業技術大学院大学における研究者の行動規範」を制定しました。また平成20年10月にはこれらの活動を受ける形で「産業技術大学院大学研究費不正使用防止計画」を策定し、具体的な不正防止活動に熱心に取り組んでおります。

　産業技術大学院大学は比較的小規模の大学院大学であるという性格から、構成員間の情報流通は極めて円滑でありまして、相互チェックの機能が働き易い環境にあります。このことは研究費不正使用を防止するという観点からは好ましい状況にあるといえます。一方、本学は専門職大学院という性格から、企業・団体等との緊密な交流が必要とされており、さらに学生の大部分が社会人であり民間企業を含めた各種の団体・企業に所属しているといった独特の状況にあります。こうした状況の中で、研究費に関して意図せざる不適正な取り扱いが発生する危険を排除できません。したがって、産業技術大学院大学にはこうした特異な環境が存在することを強く意識し、研究費の不正使用を招かないよう固有の仕組みを整備していくことも必要となります。

　研究費の透明で適正な執行は公立大学として本学が社会の信頼を獲得する上での最低条件であり、大学存立の基本条件であることを銘記し、今後も、構成員の高度な倫理観を醸成し、多面的な観点から常に研究費の不正使用を防止するシステムの高度化に取り組んでまいります。

平成21年4月
産業技術大学院大学 学長
石島 辰太郎